- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は7,787千円減少、販売費及び一般管理費は7,787千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従い、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/04/14 10:53- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2023年1月期の経営指標)
当期、上記パーパスの制定に伴い、新たなるパーパスに沿って新事業分野へリソースを集中し取組んでいくため、目標とする経営指標について、これまでの「売上高営業利益率10%以上」を廃止し、当期期初より「ROE(自己資本利益率)」を指標とすることへ改めております。
これは、これまでの当期の営業利益率という短期の目標を置いた経営から、中長期的な視点に基づき企業価値の向上と持続的な成長を図れる経営へとシフトすることを目的としております。自己資本を積極的に有効活用し、より将来に事業が伸びていく、質の高い収益体質の獲得を図っております。
2023/04/14 10:53- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
経費では、自転車のお怪我対応に伴う補助部品の製造や購入者様への通知、再販に向けた諸費用12百万円が当期において発生したほか、社員セミナー等の人財開発投資及び社内IT環境整備に向けた調査費用等、当期に新たな試みを行ったことによる費用が発生しました。なお、DXや新規事業研究開発については次期以降に本格的に投資していくことを予定しております。
この結果、当期営業利益は5億18百万円(前期比1.5%増)となり、経常利益は5億13百万円(前期比3.5%増)、当期純利益は3億56百万円(前期比3.6%増)となりました。
このように、売上では大きく前期を上回ったものの、利幅が縮小する結果となりました。
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