パルテック(PALTEK)(7587)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 4573万
- 2009年12月31日 +363.94%
- 2億1216万
- 2010年12月31日 -91.86%
- 1727万
- 2012年12月31日 +796.45%
- 1億5484万
- 2013年3月31日 -54.44%
- 7055万
- 2013年12月31日 -25.35%
- 5266万
- 2014年3月31日 -21.63%
- 4127万
- 2014年12月31日 -56.59%
- 1791万
- 2015年12月31日 -36.11%
- 1144万
- 2016年12月31日 -3.37%
- 1106万
- 2017年12月31日 -7.9%
- 1018万
- 2018年12月31日 -2.81%
- 990万
- 2019年12月31日 +728.1%
- 8199万
個別
- 2008年12月31日
- 2424万
- 2009年12月31日 +775.02%
- 2億1216万
- 2010年12月31日 -91.86%
- 1727万
- 2012年12月31日 +629.97%
- 1億2608万
- 2013年12月31日 -93.4%
- 832万
- 2014年12月31日 +115.26%
- 1791万
- 2015年12月31日 -36.11%
- 1144万
- 2016年12月31日 -3.37%
- 1106万
- 2017年12月31日 -7.9%
- 1018万
- 2018年12月31日 -2.81%
- 990万
- 2019年12月31日 +648.3%
- 7409万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/03/29 15:53
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年12月31日) 当事業年度(2020年12月31日) 繰延税金資産 棚卸資産評価損否認 45,039千円 28,662千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/03/29 15:53
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が103,968千円減少しております。この減少の主な理由は、繰越欠損金に係る評価性引当額の取崩70,549千円及び繰越外国税額控除額に係る評価性引当額の減少19,585千円、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の減少15,107千円等によるものです。前連結会計年度(2019年12月31日) 当連結会計年度(2020年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税 6,512千円 2,171千円 繰延税金負債合計 △1,532 △2,421 繰延税金資産(負債)の純額 81,998 138,781 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2021/03/29 15:53
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ9億7千1百万円減少し、150億9千8百万円となりました。このうち、流動資産が10億2千4百万円減少し144億8千9百万円、固定資産が5千2百万円増加し6億8百万円となりました。流動資産の減少は主として現金及び預金、未収入金、未収消費税等などが減少したことによるものです。また、固定資産の増加は、主として繰延税金資産が増加したこと等によるものです。
(負債) - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積について)2021/03/29 15:53
当事業年度において、繰延税金資産の回収可能性の評価等の将来キャッシュ・フローや将来課税所得の見積を要する会計処理に際して、現時点で入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響は今後も継続するものの、翌事業年度の下期以降当社の業績は改善することと仮定し、見積を行っております。繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたって上述の仮定を用いておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れ等により半導体市況等が悪化した場合、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積について)2021/03/29 15:53
当連結会計年度において、繰延税金資産の回収可能性の評価等の将来キャッシュ・フローや将来課税所得の見積を要する会計処理に際して、現時点で入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響は今後も継続するものの、翌連結会計年度の下期以降当社グループの業績は改善することと仮定し、見積を行っております。繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたって上述の仮定を用いておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れ等により半導体市況等が悪化した場合、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。