有価証券報告書-第39期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,512千円		2,171千円
棚卸資産評価損否認	48,589		32,212
敷金償却費否認	7,646		7,945
賞与引当金否認	17,634		17,552
退職給付に係る負債	5,433		5,205
役員退職慰労引当金否認	48,163		48,163
投資有価証券評価損否認	35,050		21,132
繰越外国税額控除額	19,585		-
繰越欠損金(注)2	141,201		149,474
その他	11,610		11,273
繰延税金資産小計	341,428		295,132
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△137,637		△67,088
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)1	△120,260		△86,840
評価性引当額小計	△257,897		△153,929
繰延税金資産合計	83,530		141,202
繰延税金負債
未収事業税	-		△889
海外子会社の留保利益	△1,532		△1,531
繰延税金負債合計	△1,532		△2,421
繰延税金資産(負債)の純額	81,998		138,781

(注)1.評価性引当額が103,968千円減少しております。この減少の主な理由は、繰越欠損金に係る評価性引当額の取崩70,549千円及び繰越外国税額控除額に係る評価性引当額の減少19,585千円、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の減少15,107千円等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	14,805	-	23,546	31,448	71,400	141,201
評価性引当額	-	△11,241	-	△23,546	△31,448	△71,400	△137,637
繰延税金資産	-	3,563	-	-	-	-	(※2)3,563

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金141,201千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,563千円を計上しております。当該繰延税金資産3,563千円は、(株)エクスプローラにおける税務上の繰越欠損金の残高51,826千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	12,116	-	15,484	-	14,390	107,483	149,474
評価性引当額	△7,655	-	△15,484	-	△14,390	△29,558	△67,088
繰延税金資産	4,460	-	-	-	-	77,925	82,385

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金149,474千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産82,385千円を計上しております。当該繰延税金資産82,385千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高77,925千円(法定実効税率を乗じた額)の全額と(株)エクスプローラにおける税務上の繰越欠損金の残高49,137千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.69		16.46
役員賞与損金不算入	2.22		0.81
外国事業所得控除額	△0.68		-
外国税額	3.05		63.01
特定外国子会社留保利益	1.30		24.65
繰越外国税額控除額	△4.28		-
外国税額の損金算入	-		△20.17
子会社清算に伴う影響	-		24.19
法人税特別控除額	△2.03		-
住民税均等割	3.96		18.97
未実現利益消去に係る税効果調整差異	△0.63		△7.08
評価性引当額増減による影響	6.84		△207.74
その他	△0.59		3.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.43		△52.74