有価証券報告書-第38期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,933千円		6,512千円
棚卸資産評価損否認	40,017		48,589
敷金償却費否認	7,343		7,646
賞与引当金否認	17,385		17,634
退職給付に係る負債	15,206		5,433
役員退職慰労引当金否認	48,163		48,163
投資有価証券評価損否認	21,223		35,050
繰越外国税額控除額	11,674		19,585
繰越欠損金(注)2	149,301		141,201
その他	13,949		11,610
繰延税金資産小計	326,198		341,428
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△146,552		△137,637
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)1	△98,793		△120,260
評価性引当額小計	△245,345		△257,897
繰延税金資産合計	80,853		83,530
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△1,239		△1,532
繰延税金負債合計	△1,239		△1,532
繰延税金資産(負債)の純額	79,613		81,998

(注)1.評価性引当額が12,552千円増加しております。この増加の主な理由は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加13,827千円および外国税額繰越控除額に係る評価性引当額の増加7,911千円等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年12月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	14,805	-	23,546	31,448	71,400	141,201
評価性引当額	-	△11,241	-	△23,546	△31,448	△71,400	△137,637
繰延税金資産	-	3,563	-	-	-	-	3,563

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.81%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.15		6.69
役員賞与損金不算入	1.13		2.22
外国事業所得控除額	△0.27		△0.68
外国税額	3.33		3.05
特定外国子会社留保利益	2.97		1.30
繰越外国税額控除額	△3.47		△4.28
法人税特別控除額	△0.19		△2.03
住民税均等割	2.09		3.96
未実現利益消去に係る税効果調整差異	1.16		△0.63
評価性引当額増減による影響	2.35		6.84
その他	0.73		△0.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.79		46.43