訂正有価証券報告書-第37期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	25,753千円		1,933千円
棚卸資産評価損否認	7,274		40,017
敷金償却費否認	7,095		7,343
賞与引当金否認	16,477		17,385
退職給付に係る負債	15,541		15,206
役員退職慰労引当金否認	48,163		48,163
投資有価証券評価損否認	30,397		21,223
繰越欠損金	122,910		149,301
その他	14,250		13,949
繰延税金資産小計	287,865		314,524
評価性引当額	△212,964		△233,671
繰延税金資産合計	74,901		80,853
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	-		△1,239
繰延税金負債合計	-		△1,239
繰延税金資産(負債)の純額	74,901		79,613

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	64,712千円		69,711千円
固定資産-繰延税金資産	10,188		9,902

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.81%		30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.45		4.15
役員賞与損金不算入	0.36		1.13
外国事業所得控除額	0.01		△0.27
外国税額	-		3.33
特定外国子会社留保利益	-		2.97
法人税特別控除額	△0.07		△0.19
住民税均等割	0.69		2.09
未実現利益消去に係る税効果調整差異	-		1.16
評価性引当額増減による影響	2.40		△1.12
その他	△0.45		0.73
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.20		44.79