有価証券報告書-第32期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,105千円		10,877千円
棚卸資産評価損否認	45,951		11,034
敷金償却費否認	15,704		9,735
賞与引当金否認	8,402		15,307
退職給付引当金否認	15,949		13,464
役員退職慰労引当金否認	56,038		56,038
投資有価証券評価損否認	21,052		24,693
繰越欠損金	189,603		51,792
その他	17,219		14,887
繰延税金資産小計	371,027		207,832
評価性引当額	△92,121		△96,772
繰延税金資産合計	278,905		111,059
繰延税金負債
未収事業税	△8		-
繰延税金負債合計	△8		-
繰延税金資産(負債)の純額	278,896		111,059

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	124,053千円		58,394千円
固定資産-繰延税金資産	154,843		52,665

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.64%		37.96%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△9.90		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	△9.64		3.43
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	20.94		-
外国税額の損金算入	0.70		-
控除対象外国法人税額	-		0.27
外国事業所得控除額	-		△1.13
子会社株式売却損の連結修正	9.53		-
住民税均等割	△2.67		0.83
評価性引当額増減による影響	4.77		0.61
その他	△2.22		△0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.15		41.72