有価証券報告書-第36期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		25,753千円
棚卸資産評価損否認	9,464		7,274
敷金償却費否認	9,794		7,095
賞与引当金否認	15,953		16,477
退職給付に係る負債	16,505		15,541
役員退職慰労引当金否認	48,163		48,163
投資有価証券評価損否認	30,397		30,397
繰越欠損金	96,923		122,910
その他	13,493		14,250
繰延税金資産小計	240,696		287,865
評価性引当額	△186,447		△212,964
繰延税金資産合計	54,248		74,901
繰延税金負債
未収事業税	△7,846		-
デリバティブ債権	△105		-
繰延税金負債合計	△7,952		-
繰延税金資産(負債)の純額	46,296		74,901

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	35,233千円		64,712千円
固定資産-繰延税金資産	11,062		10,188

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.01%		30.81%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	16.37		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	17.30		1.45
役員賞与損金不算入	4.15		0.36
外国事業所得控除額	△3.09		0.01
法人税特別控除額	△4.54		△0.07
住民税均等割	7.50		0.69
評価性引当額増減による影響	14.05		2.40
その他	4.21		△0.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	88.96		35.20