有価証券報告書-第36期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、半導体事業が低調に推移したことにより、前連結会計年度から4億6千8百万円減収の330億7千5百万円(前連結会計年度比1.4%減)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高が減少したことに伴い、前連結会計年度から11億5千7百万円減少し、288億円(前連結会計年度比3.9%減)となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度の89.3%から2.2ポイント減少し、87.1%となりました。
販売費及び一般管理費は、主として人件費の増加により、前連結会計年度から1億6千6百万円増加し、32億3千7百万円(前連結会計年度比5.4%増)となりました。
③ 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度の4億5百万円の費用(純額)から、4千7百万円の収益(純額)となりました。当連結会計年度においては、主として売掛債権譲渡損が3千9百万円及び支払利息が3千3百万円発生した一方で、為替差益が1億2千万円発生したこと等によります。
④ 特別損益
特別損益は、前連結会計年度の6百万円の損失(純額)でしたが、当連結会計年度においては特別損益の計上はありませんでした。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ16億8千万円増加し、171億8千万円となりました。このうち、流動資産が16億9千万円増加し167億2千9百万円、固定資産が1千万円減少し4億5千万円となりました。流動資産の増加は主として現金及び預金、未収消費税等などが減少した一方で、未収入金、商品などが増加したこと等によるものです。また、固定資産の減少は、主としてソフトウェアが減少したこと等によるものです。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ10億7千4百万円増加し、76億7千9百万円となりました。これは主として短期借入金が増加したこと等によるものです。
当連結会計年度の純資産額は、前連結会計年度に比べ6億6百万円増加し、95億1百万円となりました。利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益を7億3百万円計上したこと等により、前連結会計年度に比べ6億9百万円増加し59億4千7百万円となりました。
② キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
③ 財政政策
当社グループにおける増加運転資金及び設備投資資金につきましては、直接金融・間接金融のバランスを考慮しながら、内部資金、売上債権等の流動化及び金融機関からの借入れ、並びにエクイティファイナンスによって調達することとしております。