四半期報告書-第37期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国や中国における経済の持ち直しは継続しており、国内においても企業収益や雇用所得情勢も改善していることから、引き続き景気は緩やかな回復を継続しました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、半導体製造装置やロボットなどの産業機器、車載機器向けなどは引き続き堅調に推移しました。
このような事業環境の中、当社グループの基盤事業である半導体事業においては、主要仕入先であるザイリンクス社との取引形態において、主要大手顧客に対して平成30年1月よりはプロモーション活動を行わず、販売・オペレーション業務のみを担当することとなっておりましたが、一部の主要大手顧客においては同取引形態変更の開始が4月より開始されることとなりました。当社グループの収益性向上のため重要事業と位置づけるデザインサービス事業においては、通信機器、産業機器、放送機器、医療機器向けに設計受託およびODMを提供してまいりました。半導体販売やデザインサービスで培ったシステム提案力・技術サポート力をベースとし、最終製品レベルでソリューション提案を行うソリューション事業においては、人工透析施設や産婦人科などの病院やクリニックへのLPガス発電システムの提供に加え、タイヤ空気圧モニタリングシステム、乳幼児呼吸見守りシステム、物流コストを低減する紙梱包資材ソリューションなどを提案してまいりました。
この結果、売上高は87億4千1百万円(前年同期比13.0%増)となりました。半導体事業について、医療機器および放送機器向けのFPGAや海外の携帯情報端末向けのメモリ製品、データセンターやパソコン向けのSSDなどが堅調に推移したことにより、同事業の売上高は82億8百万円(前年同期比13.8%増)となりました。デザインサービス事業については、医療機器向けが増加したことにより、同事業の売上高は4億7千5百万円(前年同期比1.5%増)となり、ソリューション事業については、保育施設向けに乳幼児呼吸見守りシステムの販売が堅調に推移したことにより、同事業の売上高は5千7百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
営業利益については、売上高は増加したものの、売上総利益率が前第1四半期連結累計期間の14.9%から11.2%と低下したことを受け、2億9百万円(前年同期比41.9%減)となりました。売上総利益率が低下した要因の一つは、当社が仕入先に対して保有している仕入値引ドル建債権の評価額が減少し原価が押し上げられたことで売上総利益が減少したためです。
経常利益については、為替差損2千9百万円および支払手数料2千9百万円などの営業外費用が発生したことなどにより1億3千4百万円(前年同期比69.4%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については、7千9百万円(前年同期比73.3%減)となりました。
(※1) ODM(Original Design Manufacturing):
発注元企業のブランドで販売される製品を設計するだけでなく、製造も行うこと。
(※2) FPGA(Field Programmable Gate Array)::
PLD(Programmable Logic Device)の一種であり、設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSIのこと。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28億5千2百万円減少し143億2千7百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が増加した一方で、未収入金および商品が大幅に減少したことなどによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ27億8千2百万円減少し48億9千6百万円となりました。これは主に借入金を返済したこと、及び、法人税等の支払いを実施したことなどによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ6千9百万円減少し94億3千1百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払いを実施したことなどによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3千7百万円減少し、21億4千万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、売上債権が増加したこと、および、法人税等の支払いを実施した一方で、税金等調整前四半期純利益を1億3千4百万円計上し、たな卸資産および未収入金が減少し、仕入債務が増加したことなどにより、26億8千1百万円の収入(前第1四半期は12億4千5百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券を取得したことなどにより、3千2百万円の支出(前第1四半期は1千2百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の返済を実施したこと、および、配当金の支払いを実施したことなどにより、26億5千9百万円の支出(前第1四半期は3億6百万円の収入)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は12,219千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。