四半期報告書-第33期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税後の反動減により個人消費の伸び悩み等があったものの、雇用環境の改善や企業収益増加による設備投資の回復等により景気は緩やかな回復基調を継続いたしました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、民生機器分野はグローバル競争の激化により低迷しておりますが、産業機器分野は企業の設備投資の回復等により堅調に推移いたしました。
このような事業環境の中、当社グループは、半導体事業においては通信インフラへの投資が足元では弱含むものの前年同期と比較し堅調なことを受け、FPGA(※1)や特定用途ICが増加し、また複合機等のオフィス機器向けの汎用IC、計測機器、医療機器、放送機器向けのFPGA等が堅調に推移したことを受け、売上高は大幅に増加いたしました。デザインサービス事業においては、医療機器向けの設計受託及びODM(※2)が堅調に推移いたしました。
この結果、売上高につきましては174億2千3百万円(前年同期比39.9%増)となりました。営業利益につきましては、売上総利益率が前年同期よりも大幅に低下したこと、販売費及び一般管理費がH.265コーデック装置の開発費用及び平成26年6月に設立し、新たに連結子会社となった株式会社テクノロジー・イノベーションの事業運営費用が発生したこと等により増加しましたが、売上高が大幅に増加したことにより5億9千9百万円の営業利益(前年同期比0.8%増)と前年同期を若干上回りました。売上総利益率の大幅な低下については、次の2つが主な要因となります。一つは、前年同期においてドル円相場が急激な円安に進行したことにより、当社が仕入先に対して保有する仕入値引ドル建債権の評価額が大幅に増加し、原価を2億4千9百万円押し下げたため、売上総利益率は上昇しました。反対に、当第3四半期連結累計期間においてドル円相場は直近では大きく円安に進行しておりますが期間中は概ね安定的に推移していたため、仕入値引ドル建債権の評価額は5百万円増加し、売上総利益率を若干上昇させるにとどまりました。この仕入値引ドル建債権の評価益に大きな差があるため、当第3四半期連結累計期間の売上総利益率は前年同期に比べ大きく低下しました。もうひとつの要因は、半導体事業において売上総利益率の低い案件の売上高が前年同期に比べ増加したことです。これらにより売上総利益率は18.7%から14.7%に低下しました。
また、経常利益につきましては、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)からのH.265コーデック装置開発の助成金として補助金収入を計上した一方で、為替差損及び支払手数料等を計上したことにより5億7千3百万円の経常利益(前年同期比0.9%増)となりました。四半期純利益につきましては3億3千2百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
(※1)FPGA(Field Programmable Gate Array):
PLD(Programmable Logic Device)の一種であり、設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSIのこと
(※2)ODM(Original Design Manufacturing):
発注元企業のブランドで販売される製品を設計するだけでなく、製造も行うこと
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億7百万円増加し127億9千4百万円となりました。これは主に現金及び預金、商品、未収入金が増加したこと等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ16億6千6百万円増加し42億7千9百万円となりました。これは主に短期借入金が増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2億4千1百万円増加し85億1千5百万円となりました。これは主に四半期純利益を計上したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8億5千3百万円増加し、20億5千2百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、たな卸資産及び未収入金が増加したこと等により、1億9千8百万円の支出(前第3四半期は27億3千9百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として無形固定資産を取得したことおよび平成26年6月に設立し、新たに連結子会社となった株式会社テクノロジー・イノベーションにおいて、事業譲受による支出が発生したこと等により、3千6百万円の支出(前第3四半期は3千8百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、新規借入れを実施したこと等により、10億8千6百万円の収入(前第3四半期は27億2千3百万円の収入)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、主として当社の連結子会社である株式会社エクスプローラによる「超低遅延8K対応HEVC-ECFによるハイブリッド配信装置」が独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の「イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に採択されたことに伴い、8K超高精細映像に対応したHEVC-ECFによる超低遅延配信装置の開発を実施しております。
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は99,535千円であります。