四半期報告書-第35期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善などにより緩やかな景気回復基調にあるものの、年初からの円高、株安等の金融市場の変動、中国や新興諸国の景気下振れリスクの懸念などもあり、先行きが不透明な状況で推移しました。
当社が属するエレクトロニクス業界におきましては、国内においては堅調な企業業績を背景に設備投資は緩やかに持ち直しているものの、海外においては中国や新興国での景気減速により設備投資の減速が鮮明になりました。
このような事業環境の中、当社グループは、半導体事業においては民生機器向けのメモリ製品の販売が大幅に増加したこと、新たに取引を開始したお客様において産業機器および医療機器向けのFPGA(※)が堅調に推移したことなどを受け、売上高は増加いたしました。デザインサービス事業においては、医療機器や産業機器、航空/宇宙分野向けが堅調に推移いたしました。
この結果、売上高につきましては、94億3千1百万円(前年同期比44.9%増)となりました。営業利益につきましては、ドル円相場が急速に円高に進行したことにより当社が仕入先に対して保有する仕入値引ドル建債権の評価額の減少を含む為替レート変動による影響が1億2千6百万円発生し、これが売上原価を押し上げたこと、および人件費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業利益は1億2千6百万円(前年同期比72.5%減)と大幅に減少しました。また、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、営業利益が減少したことにより、それぞれ1億2千4百万円の経常利益(前年同期比72.4%減)、6千9百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期比76.1%減)となりました。
(※)FPGA(Field Programmable Gate Array):
PLD(Programmable Logic Device)の一種であり、設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSIのこと
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億5千4百万円増加し162億3千2百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が減少した一方で、現金及び預金、商品が増加したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ3億4千9百万円増加し72億7千9百万円となりました。これは主に未払法人税等が減少した一方で、借入れを実施したこと、買掛金が増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ9千5百万円減少し89億5千2百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払いを実施したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5億4千8百万円増加し、17億4千8百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、たな卸資産が増加した一方で、税金等調整前四半期純利益を1億2千4百万円計上したこと、売上債権、未収入金が減少したこと、および、仕入債務が増加したこと等により、6億2千6百万円の収入(前第1四半期は8億7千9百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産および無形固定資産を取得したこと等により、1百万円の支出(前第1四半期は1千1百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入れを実施した一方で、配当金の支払いを実施したこと等により、7千3百万円の支出(前第1四半期は7億2千4百万円の収入)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は12,850千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。