四半期報告書-第35期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善は見られるものの、年初からの円高、株安等の金融市場の変動に加え、英国の国民投票でEU離脱が支持されたことなどを受け更に円高が進行したことで、企業業績が悪化しております。また、個人消費や設備投資の先行きが懸念されるほか、中国や新興諸国の景気下振れリスクも継続しており、先行きが不透明な状況で推移しました。
当社が属するエレクトロニクス業界におきましては、国内においては通信キャリアの投資抑制は継続しており、海外における中国や新興国での景気減速懸念や先行きの不透明感により設備投資は低調に推移しております。
このような事業環境の中、当社グループは、半導体事業においては民生機器向けのメモリ製品の販売が大幅に増加したこと、前連結会計年度の後半に新たに取引を開始したお客様において産業機器および医療機器向けのFPGA(※)の販売が堅調に推移したことなどを受け、売上高は増加しました。デザインサービス事業においては、医療機器や産業機器、航空/宇宙分野向けが堅調に推移しました。
この結果、売上高につきましては、249億4千4百万円(前年同期比20.8%増)となりました。利益面につきましては、売上高増加により堅調に増加した一方で、ドル円相場が急速に円高に進行したことにより当社が仕入先に対して保有する仕入値引ドル建債権の評価額の減少幅が大きく、為替レート変動によるマイナスの影響が8億8百万円発生したこと等により、売上総利益は前年同期から減少しました。加えて、人件費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は6百万円(前年同期比99.3%減)と大幅に減少しました。また、経常利益につきましては、為替差益等を計上したことにより3千5百万円の経常利益(前年同期比95.6%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、税率変更の影響により繰延税金資産の取り崩し等が発生し法人税等合計が5千1百万円となったため、1千5百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は5億7百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
(※)FPGA(Field Programmable Gate Array):
PLD(Programmable Logic Device)の一種であり、設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSIのこと
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億3千4百万円減少し147億4千3百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金、商品、未収入金、未収消費税等が減少したこと等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ10億6千7百万円減少し58億6千2百万円となりました。これは主に短期借入金が減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1億6千7百万円減少し88億8千1百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことおよび配当金の支払いを実施したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億6百万円増加し、23億5百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益を3千5百万円計上したことおよび、売上債権、たな卸資産が減少したこと等により、21億5百万円の収入(前第3四半期は39億6千7百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産および無形固定資産を取得したこと等により、1千3百万円の支出(前第3四半期は3千3百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の返済および配当金の支払いを実施したこと等により、9億9千7百万円の支出(前第3四半期は38億5千3百万円の収入)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は4千万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。