有価証券報告書-第39期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	45,039千円		28,662千円
賞与引当金否認	16,765		17,415
敷金償却費否認	7,646		7,945
関係会社貸倒引当金否認	59,172		1,070
投資有価証券評価損否認	34,941		21,132
関係会社株式評価損否認	58,468		49,294
退職給付引当金否認	249		21
役員退職慰労引当金否認	48,163		48,163
繰越外国税額控除額	19,585		-
繰越欠損金	-		77,925
その他	12,523		10,421
繰延税金資産小計	302,556		262,053
評価性引当額	△228,459		△127,978
繰延税金資産合計	74,097		134,074

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	44.75		28.15
役員賞与損金不算入	12.28		-
住民税均等割	22.41		27.23
法人税額の特別控除	△2.42		-
外国税額	51.05		114.05
外国税額の損金算入	-		△34.88
外国事業所得控除額	△23.19		-
繰越外国税額控除額	△29.68		-
特定外国子会社留保利益	9.01		42.62
子会社清算に伴う影響	-		41.82
評価性引当額	130.32		△368.80
過年度法人税等	△13.19		-
その他	△3.10		0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	228.82		△119.16