有価証券報告書-第33期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	11,034千円		5,118千円
賞与引当金否認	15,307		15,916
敷金償却費否認	9,735		10,312
投資有価証券評価損否認	24,693		24,242
退職給付引当金否認	7,901		18,345
役員退職慰労引当金否認	56,038		56,054
その他	21,072		39,339
繰延税金資産小計	145,784		169,329
評価性引当額	△90,899		△91,499
繰延税金資産合計	54,884		77,830
繰延税金負債
デリバティブ債権	-千円		△1,242千円
繰延税金負債合計	-		△1,242
繰延税金資産の純額	54,884		76,587

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.96%		37.96%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.41
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.37		2.49
役員賞与損金不参入	-		1.27
住民税均等割	0.77		0.53
法人税額の特別控除	-		△0.48
外国事業所得控除額	△1.12		△1.01
評価性引当額	0.55		0.05
その他	0.22		△0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.75		41.17

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96%から35.59%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,903千円減少し、法人税等調整額が3,986千円増加しております。