有価証券報告書-第38期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	36,215千円		45,039千円
賞与引当金否認	16,467		16,765
敷金償却費否認	7,343		7,646
関係会社貸倒引当金否認	47,399		59,172
投資有価証券評価損否認	21,075		34,941
関係会社株式評価損否認	57,551		58,468
退職給付引当金否認	10,023		249
役員退職慰労引当金否認	48,163		48,163
繰越外国税額控除額	11,674		19,585
その他	11,108		12,523
繰延税金資産小計	267,021		302,556
評価性引当額	△193,726		△228,459
繰延税金資産合計	73,294		74,097

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.81%		30.58%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.14		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.16		44.75
役員賞与損金不算入	1.04		12.28
住民税均等割	1.81		22.41
法人税額の特別控除	△0.19		△2.42
外国税額	3.71		51.05
外国事業所得控除額	△0.28		△23.19
繰越外国税額控除額	△3.55		△29.68
特定外国子会社留保利益	3.04		9.01
評価性引当額	3.63		130.32
過年度法人税等	-		△13.19
その他	0.23		△3.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.55		228.82