訂正有価証券報告書-第37期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	7,274千円		36,215千円
賞与引当金否認	15,751		16,467
敷金償却費否認	7,095		7,343
関係会社貸倒引当金否認	38,225		47,399
投資有価証券評価損否認	30,199		21,075
関係会社株式評価損否認	57,551		57,551
退職給付引当金否認	10,359		10,023
役員退職慰労引当金否認	48,163		48,163
その他	34,968		11,108
繰延税金資産小計	249,590		255,347
評価性引当額	△181,804		△182,052
繰延税金資産合計	67,786		73,294

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.81%		30.81%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.14
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.64		4.16
役員賞与損金不算入	0.40		1.04
住民税均等割	0.69		1.81
法人税額の特別控除	△0.08		△0.19
外国税額	-		3.71
外国事業所得控除額	0.01		△0.28
特定外国子会社留保利益	-		3.04
評価性引当額	5.97		0.08
その他	0.16		0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.60		44.55