有価証券報告書-第36期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	9,464千円		7,274千円
賞与引当金否認	15,953		15,751
敷金償却費否認	9,794		7,095
関係会社貸倒引当金否認	27,522		38,225
投資有価証券評価損否認	30,109		30,199
関係会社株式評価損否認	9,174		57,551
退職給付引当金否認	11,323		10,359
役員退職慰労引当金否認	48,163		48,163
その他	9,118		34,968
繰延税金資産小計	170,624		249,590
評価性引当額	△125,422		△181,804
繰延税金資産合計	45,202		67,786
繰延税金負債
未収事業税	△7,796		-
デリバティブ債権	△105		-
繰延税金負債合計	△7,902		-
繰延税金資産の純額	37,299		67,786

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.01%		30.81%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	33.85		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	42.61		1.64
役員賞与損金不算入	9.98		0.40
住民税均等割	16.58		0.69
法人税額の特別控除	△11.36		△0.08
外国事業所得控除額	△7.74		0.01
評価性引当額	77.91		5.97
その他	10.49		0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	205.33		39.60