有価証券報告書-第35期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	5,446千円		9,464千円
賞与引当金否認	18,603		15,953
敷金償却費否認	9,838		9,794
関係会社貸倒引当金否認	-		27,522
投資有価証券評価損否認	31,604		30,109
関係会社株式評価損否認	-		9,174
退職給付引当金否認	11,833		11,323
役員退職慰労引当金否認	50,730		48,163
その他	31,232		9,118
繰延税金資産小計	159,289		170,624
評価性引当額	△92,977		△125,422
繰延税金資産合計	66,311		45,202
繰延税金負債
未収事業税	-千円		△7,796千円
デリバティブ債権	-		△105
繰延税金負債合計	-		△7,902
繰延税金資産の純額	66,311		37,299

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.59%		33.01%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.96		33.85
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.56		42.61
役員賞与損金不算入	0.79		9.98
住民税均等割	0.57		16.58
法人税額の特別控除	△1.94		△11.36
外国事業所得控除額	△0.52		△7.74
評価性引当額	0.13		77.91
その他	△0.09		10.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.05		205.33

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の33.01%から平成29年1月1日および平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.58%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は4,660千円減少し、法人税等調整額が4,677千円、その他有価証券評価差額金が15千円、繰延ヘッジ損益が1千円それぞれ増加しております。