有価証券報告書-第32期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	45,951千円		11,034千円
賞与引当金否認	8,402		15,307
敷金償却費否認	15,704		9,735
投資有価証券評価損否認	21,052		24,693
退職給付引当金否認	10,778		7,901
役員退職慰労引当金否認	56,038		56,038
繰越欠損金	138,831		-
その他	16,781		21,072
繰延税金資産小計	313,539		145,784
評価性引当額	△86,662		△90,899
繰延税金資産合計	226,877		54,884

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.64%		37.96%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△6.97		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	△8.61		3.37
受取配当等の益金不算入	18.75		-
住民税均等割	△2.33		0.77
外国事業所得控除額	-		△1.12
外国税額の損金算入	△0.91		-
評価性引当額	3.17		0.55
その他	-		0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.74		41.75