有価証券報告書-第34期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	5,118千円		5,446千円
賞与引当金否認	15,916		18,603
敷金償却費否認	10,312		9,838
投資有価証券評価損否認	24,242		31,604
退職給付引当金否認	18,345		11,833
役員退職慰労引当金否認	56,054		50,730
その他	39,339		31,232
繰延税金資産小計	169,329		159,289
評価性引当額	△91,499		△92,977
繰延税金資産合計	77,830		66,311
繰延税金負債
デリバティブ債権	△1,242千円		-千円
繰延税金負債合計	△1,242		-
繰延税金資産の純額	76,587		66,311

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.96%		35.59%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.41		0.96
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.49		1.56
役員賞与損金不参入	1.27		0.79
住民税均等割	0.53		0.57
法人税額の特別控除	△0.48		△1.94
外国事業所得控除額	△1.01		△0.52
評価性引当額	0.05		0.13
その他	△0.05		△0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.17		37.05

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.01%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.21%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は1,200千円減少し、法人税等調整額が1,243千円、その他有価証券評価差額金が43千円それぞれ増加しております。