パルテック(PALTEK)(7587)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年12月31日
- 6674万
- 2015年3月31日 +7.32%
- 7163万
- 2015年6月30日 -6.39%
- 6705万
- 2015年9月30日 -22.76%
- 5179万
- 2015年12月31日 +0.28%
- 5193万
- 2016年3月31日 -2.15%
- 5082万
- 2016年6月30日 +0.1%
- 5087万
- 2016年9月30日 +11.69%
- 5682万
- 2016年12月31日 -8.08%
- 5222万
- 2017年3月31日 -0.73%
- 5185万
- 2017年6月30日 -0.73%
- 5147万
- 2017年9月30日 -6.64%
- 4805万
- 2017年12月31日 +2.13%
- 4907万
- 2018年3月31日 +2.75%
- 5042万
- 2018年6月30日 -10.32%
- 4522万
- 2018年9月30日 -16.4%
- 3780万
- 2018年12月31日 +26.9%
- 4797万
- 2019年3月31日 -32.89%
- 3219万
- 2019年6月30日 -29.3%
- 2276万
- 2019年9月30日 -33.22%
- 1520万
- 2019年12月31日 +5.37%
- 1601万
- 2020年3月31日 +73.28%
- 2775万
- 2020年6月30日 +23.8%
- 3435万
- 2020年9月30日 -35.79%
- 2206万
- 2020年12月31日 -30.78%
- 1527万
- 2021年3月31日 +38.45%
- 2114万
- 2021年6月30日 -28.11%
- 1520万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/03/29 15:53
(注)1.評価性引当額が103,968千円減少しております。この減少の主な理由は、繰越欠損金に係る評価性引当額の取崩70,549千円及び繰越外国税額控除額に係る評価性引当額の減少19,585千円、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の減少15,107千円等によるものです。前連結会計年度(2019年12月31日) 当連結会計年度(2020年12月31日) 賞与引当金否認 17,634 17,552 退職給付に係る負債 5,433 5,205 役員退職慰労引当金否認 48,163 48,163
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2021/03/29 15:53 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2021/03/29 15:53
当社は、確定給付型企業年金制度を採用しております。当社が有する確定給付型企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、複数事業主制度に係る総合設立型企業年金基金制度である日本ITソフトウェア企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しており、香港の子会社では、香港強制積立退職金制度法に基づき、香港の全有資格従業員に対して、香港強制積立退職金制度(Mandatory Provident Fund Scheme(MPF))を運営しております。当社グループの香港強制積立退職金制度への拠出額は給与の5%であり、拠出金額の上限は1人当たり月額1千5百香港ドルであります。
2.確定給付制度 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2021/03/29 15:53
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準