	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
退職給付引当金否認	13,464	-
退職給付に係る負債	-	23,910
役員退職慰労引当金否認	56,038	56,054

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/03/30 16:44

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた425,930千円は、「未払金」325,184千円、「その他」100,746千円として組み替えております。
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。)の適用に伴い、当連結会計年度より「退職給付に係る負債」として表示しております。

2015/03/30 16:44

#3 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/03/30 16:44

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付に係る負債の期首残高	37,407千円
	退職給付費用	53,776千円
	制度への拠出額	△24,436千円
	退職給付に係る負債の期末残高	66,748千円

(2)退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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