有価証券報告書-第33期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型企業年金制度を採用しております。また、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度である関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しております。また、連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、当社が加入している厚生年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」(注12)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	222,956,639千円
年金財政計算上の給付債務の額	206,135,147千円
差引額	16,821,492千円

(2)制度全体に占める当社の加入者数割合
0.26%(平成25年3月31日 現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、以下の通りであります。

当年度剰余金	26,903,764千円
当年度不足金	△10,082,271千円

2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	274,427千円
(2)	年金資産	237,019千円
(3)	退職給付引当金(1)-(2)	37,407千円

3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用	13,429千円
(2)総合設立型厚生年金基金拠出金	27,798千円
(3)中小企業退職金共済制度拠出金	3,910千円
(4)臨時退職金	9,247千円
退職給付費用	54,386千円

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定方法
退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型企業年金制度を採用しております。また、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度である関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、当社が加入している厚生年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」(注12)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	252,293,875千円
年金財政計算上の給付債務の額	227,330,857千円
差引額	24,963,018千円

(2)制度全体に占める当社の加入者数割合
0.25%(平成26年3月31日 現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、以下の通りであります。

別途積立金	19,332,813千円
当年度剰余金	5,630,204千円

2.退職給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付に係る負債の期首残高	37,407千円
	退職給付費用	53,776千円
	制度への拠出額	△24,436千円
	退職給付に係る負債の期末残高	66,748千円

(2)退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	積立型制度の退職給付債務	309,369千円
	年金資産	△257,821千円
		51,548千円
	非積立型制度の退職給付債務	15,200千円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	66,748千円
	退職給付に係る負債	66,748千円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	66,748千円

(3)退職給付費用

勤務費用	53,776千円
総合設立型厚生年金基金拠出金	33,605千円
中小企業退職金共済制度拠出金	3,650千円
退職給付費用	91,032千円

(4)退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定方法
退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。