有価証券報告書-第38期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型企業年金制度を採用しております。当社が有する確定給付型企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、複数事業主制度に係る総合設立型企業年金基金制度である日本ITソフトウェア企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しており、香港の子会社では、香港強制積立退職金制度法に基づき、香港の全有資格従業員に対して、香港強制積立退職金制度(Mandatory Provident Fund Scheme(MPF))を運営しております。当社グループの香港強制積立退職金制度への拠出額は給与の5%であり、拠出金額の上限は1人当たり月額1千5百香港ドルであります。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	49,078千円	47,976千円
退職給付費用	25,938	△6,349
制度への拠出額	△27,039	△25,610
退職給付に係る負債の期末残高	47,976	16,016

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	370,429千円	372,229千円
年金資産	△337,652	△371,412
	32,776	816
非積立型制度の退職給付債務	15,200	15,200
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,976	16,016
退職給付に係る負債	47,976	16,016
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,976	16,016

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 25,938千円

当連結会計年度 △6,349千円

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,110千円、当連結会計年度4,162千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度13,504円、当連結会計年度14,092千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
年金資産の額	28,441,851千円	49,969,080千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	27,649,756	47,438,781
差引額	792,095	2,530,299

(2)複数事業主制度全体に占める当社の加入者数割合
前連結会計年度 0.66% (2018年3月31日現在)
当連結会計年度 0.66% (2019年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、当年度剰余金(前連結会計年度229,995千円、当連結会計年度1,738,204千円)及び別途積立金(前連結会計年度562,099千円、当連結会計年度792,095千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。