有価証券報告書-第36期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型企業年金制度を採用しております。また、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度である関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しておりましたが、平成28年7月1日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たに後継制度として設立した「日本ITソフトウェア企業年金基金」へ同日付で移行しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
2.複数事業主制度
当社が加入する厚生年金基金および企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」(注12)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)関東ITソフトウェア厚生年金基金
(ア)複数事業主制度全体の積立状況に関する事項

	年金資産の額	297,648,651千円
	年金財政計算上の給付債務の額	262,551,466千円
	差引額	35,097,185千円

(イ)複数事業主制度全体に占める当社の加入者数割合
0.38%(平成28年3月31日 現在)
(ウ)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、以下の通りであります。

	別途積立金	31,153,924千円
	当年度剰余金	3,943,260千円

なお、関東ITソフトウェア厚生年金基金は、平成28年7月1日付で厚生労働大臣から解散の認可を受け解散しましたが、これに伴う追加拠出はありません。
(2)日本ITソフトウェア企業年金基金
平成28年7月1日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
3.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付に係る負債の期首残高	51,937千円
	退職給付費用	28,643千円
	制度への拠出額	△28,350千円
	退職給付に係る負債の期末残高	52,229千円

(2)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	積立型制度の退職給付債務	341,913千円
	年金資産	△304,883千円
		37,029千円
	非積立型制度の退職給付債務	15,200千円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	52,229千円
	退職給付に係る負債	52,229千円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	52,229千円

(3)退職給付費用

	勤務費用	28,643千円
	総合設立型厚生年金基金拠出金	15,329千円
	企業型年金制度拠出金	6,810千円
	中小企業退職金共済制度拠出金	3,240千円
	退職給付費用	54,023千円

(4)退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定方法
退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型企業年金制度を採用しております。また、複数事業主制度に係る総合設立型企業年金基金制度である日本ITソフトウェア企業年金基金に加入しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しており、香港の子会社では、香港強制積立退職金制度法に基づき、香港の全有資格従業員に対して、香港強制積立退職金制度(Mandatory Provident Fund Scheme(MPF))を運営しております。当社グループの香港強制積立退職金制度への拠出額は給与の5%であり、拠出金額の上限は1人当たり月額1千5百香港ドルであります。
2.複数事業主制度
当社が加入する企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」(注12)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(ア)複数事業主制度全体の積立状況に関する事項

	年金資産の額	27,094,499千円
	年金財政計算上の給付債務の額	26,532,400千円
	差引額	562,099千円

(イ)複数事業主制度全体に占める当社の加入者数割合
0.73%(平成29年3月31日 現在)
(ウ)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、以下の通りであります。

当年度剰余金

562,099千円

3.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付に係る負債の期首残高	52,229千円
	退職給付費用	25,539千円
	制度への拠出額	△28,690千円
	退職給付に係る負債の期末残高	49,078千円

(2)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	積立型制度の退職給付債務	356,150千円
	年金資産	△322,272千円
		33,878千円
	非積立型制度の退職給付債務	15,200千円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	49,078千円
	退職給付に係る負債	49,078千円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	49,078千円

(3)退職給付費用

	勤務費用	25,539千円
	企業型年金制度拠出金	13,703千円
	中小企業退職金共済制度拠出金	3,220千円
	退職給付費用	42,462千円

(4)退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定方法
退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。