有価証券報告書-第35期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型企業年金制度を採用しております。また、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度である関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
2.複数事業主制度
当社が加入している厚生年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」(注12)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(2)制度全体に占める当社の加入者数割合
0.27%(平成27年3月31日 現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、以下の通りであります。
3.退職給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
(4)退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定方法
退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型企業年金制度を採用しております。また、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度である関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しておりましたが、平成28年7月1日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たに後継制度として設立した「日本ITソフトウェア企業年金基金」へ同日付で移行しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
2.複数事業主制度
当社が加入する厚生年金基金および企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」(注12)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)関東ITソフトウェア厚生年金基金
(ア)複数事業主制度全体の積立状況に関する事項
(イ)複数事業主制度全体に占める当社の加入者数割合
0.38%(平成28年3月31日 現在)
(ウ)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、以下の通りであります。
なお、関東ITソフトウェア厚生年金基金は、平成28年7月1日付で厚生労働大臣から解散の認可を受け解散しましたが、これに伴う追加拠出はありません。
(2)日本ITソフトウェア企業年金基金
平成28年7月1日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
3.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
(4)退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定方法
退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型企業年金制度を採用しております。また、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度である関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
2.複数事業主制度
当社が加入している厚生年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」(注12)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
| 年金資産の額 | 299,860,983千円 | |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 268,707,059千円 | |
| 差引額 | 31,153,924千円 |
(2)制度全体に占める当社の加入者数割合
0.27%(平成27年3月31日 現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、以下の通りであります。
| 別途積立金 | 24,963,018千円 | |
| 当年度剰余金 | 6,190,906千円 |
3.退職給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 66,748千円 | |
| 退職給付費用 | 12,549千円 | |
| 制度への拠出額 | △27,360千円 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 51,937千円 |
(2)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 314,389千円 | |
| 年金資産 | △277,651千円 | |
| 36,737千円 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 15,200千円 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 51,937千円 | |
| 退職給付に係る負債 | 51,937千円 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 51,937千円 |
(3)退職給付費用
| 勤務費用 | 12,549千円 | |
| 総合設立型厚生年金基金拠出金 | 37,177千円 | |
| 中小企業退職金共済制度拠出金 | 3,360千円 | |
| 臨時退職金 | 360千円 | |
| 退職給付費用 | 53,447千円 |
(4)退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定方法
退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型企業年金制度を採用しております。また、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度である関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しておりましたが、平成28年7月1日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たに後継制度として設立した「日本ITソフトウェア企業年金基金」へ同日付で移行しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
2.複数事業主制度
当社が加入する厚生年金基金および企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」(注12)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)関東ITソフトウェア厚生年金基金
(ア)複数事業主制度全体の積立状況に関する事項
| 年金資産の額 | 297,648,651千円 | |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 262,551,466千円 | |
| 差引額 | 35,097,185千円 |
(イ)複数事業主制度全体に占める当社の加入者数割合
0.38%(平成28年3月31日 現在)
(ウ)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、以下の通りであります。
| 別途積立金 | 31,153,924千円 | |
| 当年度剰余金 | 3,943,260千円 |
なお、関東ITソフトウェア厚生年金基金は、平成28年7月1日付で厚生労働大臣から解散の認可を受け解散しましたが、これに伴う追加拠出はありません。
(2)日本ITソフトウェア企業年金基金
平成28年7月1日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
3.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 51,937千円 | |
| 退職給付費用 | 28,643千円 | |
| 制度への拠出額 | △28,350千円 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 52,229千円 |
(2)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 341,913千円 | |
| 年金資産 | △304,883千円 | |
| 37,029千円 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 15,200千円 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 52,229千円 | |
| 退職給付に係る負債 | 52,229千円 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 52,229千円 |
(3)退職給付費用
| 勤務費用 | 28,643千円 | |
| 総合設立型厚生年金基金拠出金 | 15,329千円 | |
| 企業型年金制度拠出金 | 6,810千円 | |
| 中小企業退職金共済制度拠出金 | 3,240千円 | |
| 退職給付費用 | 54,023千円 |
(4)退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定方法
退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。