パルテック(PALTEK)(7587)の賞与引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 5076万
- 2009年12月31日 -17.64%
- 4181万
- 2010年12月31日 -14.1%
- 3591万
- 2011年12月31日 +5.05%
- 3772万
- 2012年12月31日 -41.33%
- 2213万
- 2013年12月31日 +82.19%
- 4032万
- 2014年12月31日 +10.9%
- 4472万
- 2015年12月31日 +16.88%
- 5227万
- 2016年12月31日 -0.94%
- 5178万
- 2017年12月31日 +2.82%
- 5324万
- 2018年12月31日 +7.03%
- 5698万
- 2019年12月31日 +0.69%
- 5737万
- 2020年12月31日 -0.04%
- 5735万
個別
- 2008年12月31日
- 2904万
- 2009年12月31日 +41.23%
- 4102万
- 2010年12月31日 -14.04%
- 3526万
- 2011年12月31日 +5.11%
- 3707万
- 2012年12月31日 -40.29%
- 2213万
- 2013年12月31日 +82.19%
- 4032万
- 2014年12月31日 +10.9%
- 4472万
- 2015年12月31日 +16.88%
- 5227万
- 2016年12月31日 -0.94%
- 5178万
- 2017年12月31日 -1.27%
- 5112万
- 2018年12月31日 +5.33%
- 5384万
- 2019年12月31日 +1.81%
- 5482万
- 2020年12月31日 +3.87%
- 5694万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2021/03/29 15:53 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/03/29 15:53
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年12月31日) 当事業年度(2020年12月31日) 棚卸資産評価損否認 45,039千円 28,662千円 賞与引当金否認 16,765 17,415 敷金償却費否認 7,646 7,945
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/03/29 15:53
(注)1.評価性引当額が103,968千円減少しております。この減少の主な理由は、繰越欠損金に係る評価性引当額の取崩70,549千円及び繰越外国税額控除額に係る評価性引当額の減少19,585千円、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の減少15,107千円等によるものです。前連結会計年度(2019年12月31日) 当連結会計年度(2020年12月31日) 敷金償却費否認 7,646 7,945 賞与引当金否認 17,634 17,552 退職給付に係る負債 5,433 5,205
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2021/03/29 15:53
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)2021/03/29 15:53