#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、民生機器は競争激化により低迷しておりますが、スマートフォン普及に伴う通信キャリアの基地局増設投資が堅調に進み、また自動車販売の好調を背景に車載向け機器が伸びを見せました。
このような事業環境の中、当社グループは、半導体事業においては通信インフラへの投資が堅調なことを受けFPGA(※1)や特定用途IC、複合機等のオフィス機器向けの汎用IC及び計測機器向けのFPGA等が好調に推移したため、売上高は大幅に増加いたしました。デザインサービス事業においては、医療機器向けの設計受託及びODM(※2)が堅調に推移いたしました。また、連結子会社の株式会社エクスプローラが次世代放送で使用される4K映像に対応したH.265コーデック装置を、2014年第3四半期の販売開始を目指し開発を進めておりました。しかし、顧客獲得のため営業活動を実施する中で、顧客からの意見を製品開発に活かすことが必要であると判断したため、製品開発に時間を要している状況であります。このため、開発中のH.265コーデック装置の販売開始時期を2014年末に延期することを決定しました。
この結果、売上高につきましては116億7千7百万円(前年同期比53.6%増)となりました。営業利益につきましては、売上高は大幅に増加した一方で、売上総利益率が前年同期よりも大幅に低下したこと、販売費及び一般管理費がH.265コーデック装置開発のため増加したことにより、4億1千8百万円の営業利益(前年同期比6.2%減)となりました。この売上総利益率の大幅な低下は、次の3つの要因によるものです。一つは、前年同期においてドル円相場が急激な円安に進行したことにより、当社が仕入先に対して保有する仕入値引ドル建債権の評価額が大幅に増加し、原価を2億5千5百万円押し下げたため、売上総利益率は上昇しました。反対に、当第2四半期連結累計期間においてドル円相場は大きく変動しなかったため、仕入値引ドル建債権の評価額は3千1百万円若干減少し、売上総利益率を低下させましたので、当第2四半期連結累計期間の売上総利益率は前年同期に比べ大きく低下しました。二つ目の要因は、半導体事業の売上が大幅に増加したことにより、利益率の高いデザインサービス事業の売上構成比率が低下したことによるものです。そして三つ目の要因は、半導体事業において売上総利益率の低い案件の売上高が増加したことです。これらにより売上総利益率は21.0%から14.2%に低下しました。
2014/08/12 15:24