固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)
主な耐用年数は、建物8年～15年、車両運搬具5年、工具、器具及び備品5年～15年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア5年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/27 14:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
工具、器具及び備品	213千円	-千円

2017/03/27 14:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/03/27 14:00

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	70,053千円	35,233千円
固定資産-繰延税金資産	11,448	11,062

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/27 14:00

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 財政状態
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ4億7千8百万円減少し、154億9千9百万円となりました。このうち、流動資産が4億3千4百万円減少し150億3千8百万円、固定資産が4千3百万円減少し4億6千万円となりました。流動資産の減少は主として現金及び預金が増加した一方で、受取手形及び売掛金、商品、未収入金などが減少したこと等によるものです。また、固定資産の減少は、主としてソフトウェアが減少したこと等によるものです。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ3億2千5百万円減少し、66億4百万円となりました。これは主として短期借入金が減少したこと等によるものです。

2017/03/27 14:00

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
主な耐用年数は、建物及び構築物8年～22年、車両運搬具5年、工具、器具及び備品5年～15年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は自社利用ソフトウエア5年であります。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/27 14:00