#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような事業環境の中、当社グループの基盤事業である半導体事業においては、今後成長が見込まれる医療機器、産業機器、通信機器、データセンター向けなどにFPGA(※1)や特定用途IC、アナログ半導体、メモリ製品などを提案してまいりました。また、当社グループが新たに取り組んでいるIoT市場向けでは、平成29年10月に東京ビッグサイトで開催された「IoT Japan 2017」に出展し、グローバル展開が可能な産業用IoTパッケージなどを紹介し、プロモーションを実施しました。当社グループの収益性向上のため重要事業と位置づけるデザインサービス事業においては、設計受託およびODM(※2)の強化、自社製品の開発、ソリューションビジネスの開拓に取り組んでまいりました。また、平成29年9月にオランダアムステルダムで開催された欧州最大の放送機器展「IBC 2017」に出展し、グループ会社の株式会社エクスプローラが開発した最新映像圧縮技術であるH.265/HEVCに対応した4K映像伝送システムを展示し、海外のお客様に紹介しました。スマートエネルギー事業においては、主に人工透析施設や産婦人科などの病院やクリニック、行政機関、企業などに対してLPガス発電システムや蓄電池を提供してまいりました。
この結果、売上高につきましては、248億2千1百万円(前年同期比0.5%減)となりました。半導体事業について、スーパーコンピュータ向けなどにアナログ半導体やメモリ製品が堅調だった一方で、前第3四半期連結累計期間に好調であった携帯端末向けのメモリ製品やオフィス機器向けの汎用ICが低調に推移したことにより、同事業の売上高は235億2百万円(前年同期比0.4%減)となりました。デザインサービス事業については、映像/放送機器向けが堅調に推移したものの、航空/宇宙、医療向けが減少したこと、自社製品開発が当初の想定よりも遅延し技術者を受託開発案件に割り当てられなかったことにより、同事業の売上高は11億7千4百万円(前年同期比6.2%減)となり、スマートエネルギー事業については、人工透析施設向けのLPガス発電システムが堅調に推移したことにより、同事業の売上高は1億4千4百万円(前年同期比38.8%増)となりました。
営業利益については、売上高は若干減少したものの、売上総利益率が前第3四半期連結累計期間の9.3%から12.6%と大幅に改善したことを受け、6億9千1百万円(前年同期比10,085.8%増)となりました。売上総利益率が上昇した要因の一つは、当社が仕入先に対して保有している仕入値引ドル建債権の評価額の変動によるものです。前第3四半期連結累計期間においては急速に円高が進行したため当社が保有する仕入値引ドル建債権の評価額が8億8百万円減少しましたが、当第3四半期連結累計期間では同評価額は3千4百万円の減少にとどまったため、原価の押し上げが相対的に小さくなり、売上総利益率は前年同期に比べ上昇しました。もう一つの要因は、利益率の低い半導体製品の売上高が減少し、比較的利益率の高い製品の売上高が増加したことです。
2017/11/09 11:08