#1 業績等の概要: この結果、売上高については330億7千5百万円(前連結会計年度比1.4%減)となりました。半導体事業については、スーパーコンピュータ向けにアナログ半導体、メモリ、FPGAが堅調に推移するも、次世代通信5Gへ移行する端境期が継続したため通信インフラ投資が低調に推移し通信機器向けのFPGAが減少したこと、海外の携帯情報端末向けのメモリ製品が好調であったもの前連結会計年度には及ばず減少したことなどにより、売上高は312億4千2百万円(前連結会計年度比1.6%減)となりました。デザインサービス事業については、映像/放送機器向けが堅調に推移したものの、航空/宇宙、医療向けが減少したこと、自社製品開発が当初の想定よりも遅延し技術者を受託開発案件に割り当てられなかったことなどにより、同事業の売上高は16億3千3百万円(前連結会計年度比0.9%減)となりました。スマートエネルギー事業については、人工透析施設向けのLPガス発電システムが堅調に推移したことにより、同事業の売上高は1億9千9百万円(前連結会計年度比33.9%増)となりました。
営業利益については、売上高は若干減少したものの、売上総利益率が前連結会計年度の10.7%から12.9%と大幅に改善したことを受け、10億3千7百万円(前連結会計年度比101.1%増)となりました。売上総利益率が上昇した要因の一つは、当社が仕入先に対して保有している仕入値引ドル建債権の評価額の変動によるものです。前連結会計年度においては急速に円高が進行したため、当社が保有する仕入値引ドル建債権の評価額が5億3千万円減少しましたが、当連結会計年度では同評価額は2千2百万円の増加となったため、原価の押し上げが相対的に小さくなり、売上総利益率は上昇しました。もう一つの要因は、利益率の低い半導体製品の売上高が減少し、比較的利益率の高い製品の売上高が増加したことです。
経常利益については、為替差益を1億2千万円計上したことなどにより10億8千4百万円(前連結会計年度比881.1%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、7億3百万円(前連結会計年度比6,015.2%増)となりました。
2018/03/26 15:08
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ③目標とする経営指標
当社グループは、急速なグローバル化と技術革新、環境への意識の高まり等により、めまぐるしく変化するエレクトロニクス産業の中にあって、これらの環境の変化に適応するためには収益性の高い経営が必須であると考えております。そのため、当社グループは目標とする経営指標を「営業利益率5%以上」とし、付加価値の高い製品・ソリューションの提供に加え、徹底した経営の合理化とローコストオペレーションを更に進め、筋肉質な企業体質の構築に努めてまいります。
具体的には、2020年を目途として、売上高400億円以上、営業利益率5%以上を目指します。なお、営業利益率については為替変動の影響を除いた実力ベースでの営業利益率とします。
2018/03/26 15:08