営業利益については、売上高は若干減少したものの、売上総利益率が前連結会計年度の10.7%から12.9%と大幅に改善したことを受け、10億3千7百万円(前連結会計年度比101.1%増)となりました。売上総利益率が上昇した要因の一つは、当社が仕入先に対して保有している仕入値引ドル建債権の評価額の変動によるものです。前連結会計年度においては急速に円高が進行したため、当社が保有する仕入値引ドル建債権の評価額が5億3千万円減少しましたが、当連結会計年度では同評価額は2千2百万円の増加となったため、原価の押し上げが相対的に小さくなり、売上総利益率は上昇しました。もう一つの要因は、利益率の低い半導体製品の売上高が減少し、比較的利益率の高い製品の売上高が増加したことです。
経常利益については、為替差益を1億2千万円計上したことなどにより10億8千4百万円(前連結会計年度比881.1%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、7億3百万円(前連結会計年度比6,015.2%増)となりました。
(※1) FPGA(Field Programmable Gate Array):
2018/03/26 15:08
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