有価証券報告書-第36期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
※1.研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
※2.減損損失
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失を認識した主な資産グループ
当社グループは、事業資産については事業会社等を基準とした管理会計上の区分をグルーピングの単位としており、遊休資産については個別の物件単位をグルーピングの単位としております。
上記のれんは連結子会社である株式会社テクノロジー・イノベーションを子会社化した際に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、平成28年12月31日時点における未償却残高6,500千円を全額減損しております。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
一般管理費に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
| 47,130千円 | 64,597千円 |
※2.減損損失
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失を認識した主な資産グループ
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 長野県塩尻市 | センサ用信号処理IC及びMEMS製品の設計、開発、製造及び販売 | のれん | 6,500 |
当社グループは、事業資産については事業会社等を基準とした管理会計上の区分をグルーピングの単位としており、遊休資産については個別の物件単位をグルーピングの単位としております。
上記のれんは連結子会社である株式会社テクノロジー・イノベーションを子会社化した際に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、平成28年12月31日時点における未償却残高6,500千円を全額減損しております。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。