有価証券報告書-第38期(平成29年1月21日-平成30年1月20日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては主に銀行借入により行う方針であります。デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権につきましては、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し貸付を行っており、信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヵ月以内の支払期日です。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、短期と長期の一部で行っております。また、長期借入金の一部およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。
デリバティブ取引は、通常の営業過程における輸出取引および輸入取引の為替相場の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制をとっております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券につきましては、四半期ごとに時価の把握を行っております。
当社は、為替変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引の執行・管理につきましては、デリバティブ管理規程に従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、適宜必要な資金を手当てすることで、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照下さい。)。
前連結会計年度(平成29年1月20日)
(単位:千円)
(※1) 受取手形及び売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3) 1年内返済予定のリース債務を含めております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成30年1月20日)
(単位:千円)
(※1) 受取手形及び売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3) 1年内返済予定のリース債務を含めております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金、(7) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、非上場株式については「(5)投資有価証券」に含めておらず、出資金については開示を省略しております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年1月20日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成30年1月20日)
(単位:千円)
(注4)長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年1月20日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成30年1月20日)
(単位:千円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては主に銀行借入により行う方針であります。デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権につきましては、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し貸付を行っており、信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヵ月以内の支払期日です。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、短期と長期の一部で行っております。また、長期借入金の一部およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。
デリバティブ取引は、通常の営業過程における輸出取引および輸入取引の為替相場の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制をとっております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券につきましては、四半期ごとに時価の把握を行っております。
当社は、為替変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引の執行・管理につきましては、デリバティブ管理規程に従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、適宜必要な資金を手当てすることで、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照下さい。)。
前連結会計年度(平成29年1月20日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 2,149,869 | 2,149,869 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 2,651,651 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △38,084 | ||
| 2,613,567 | 2,613,567 | ― | |
| (3) 電子記録債権 | 691,301 | 691,301 | ― |
| (4) 短期貸付金 | 400,115 | 400,115 | ― |
| (5) 投資有価証券 | 158,901 | 158,901 | ― |
| (6) 長期貸付金 | 220,520 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △13,365 | ||
| 207,154 | 217,250 | 10,095 | |
| 資産計 | 6,220,910 | 6,231,005 | 10,095 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 3,065,924 | 3,065,924 | ― |
| (2) 短期借入金 | 4,272,700 | 4,272,700 | ― |
| (3) 未払金 | 691,195 | 691,195 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 214,741 | 214,741 | ― |
| (5) 未払消費税等 | 78,359 | 78,359 | ― |
| (6) 長期借入金(※2) | 1,282,275 | 1,285,322 | 3,047 |
| (7) リース債務(※3) | 81,694 | 80,198 | △1,495 |
| 負債計 | 9,686,889 | 9,688,442 | 1,552 |
| デリバティブ取引(※4) | 196,363 | 196,363 | ― |
(※1) 受取手形及び売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3) 1年内返済予定のリース債務を含めております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成30年1月20日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 2,587,605 | 2,587,605 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 2,457,513 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △6,006 | ||
| 2,451,507 | 2,451,507 | ― | |
| (3) 電子記録債権 | 494,259 | 494,259 | ― |
| (4) 短期貸付金 | 197,939 | 197,939 | ― |
| (5) 投資有価証券 | 203,445 | 203,445 | ― |
| (6) 長期貸付金 | 207,110 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △13,005 | ||
| 194,104 | 200,137 | 6,032 | |
| 資産計 | 6,128,862 | 6,134,895 | 6,032 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 3,254,180 | 3,254,180 | ― |
| (2) 短期借入金 | 4,608,142 | 4,608,142 | ― |
| (3) 未払金 | 769,260 | 769,260 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 123,729 | 123,729 | ― |
| (5) 未払消費税等 | 42,715 | 42,715 | ― |
| (6) 長期借入金(※2) | 748,006 | 748,173 | 167 |
| (7) リース債務(※3) | 177,381 | 177,707 | 326 |
| 負債計 | 9,723,417 | 9,723,910 | 493 |
| デリバティブ取引(※4) | △24,534 | △24,534 | ― |
(※1) 受取手形及び売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3) 1年内返済予定のリース債務を含めております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金、(7) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 平成29年1月20日 | 平成30年1月20日 |
| 非上場株式 | 5,000 | 5,000 |
| 出資金 | 49,234 | 49,674 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、非上場株式については「(5)投資有価証券」に含めておらず、出資金については開示を省略しております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年1月20日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 2,149,869 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 2,651,651 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 691,301 | ― | ― | ― |
| 短期貸付金 | 400,115 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | 380 | 220,139 | ― | ― |
| 合計 | 5,893,319 | 220,139 | ― | ― |
当連結会計年度(平成30年1月20日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 2,587,605 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 2,457,513 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 494,259 | ― | ― | ― |
| 短期貸付金 | 197,939 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | 52,956 | 154,154 | ― | ― |
| 合計 | 5,790,275 | 154,154 | ― | ― |
(注4)長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年1月20日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 616,610 | 289,082 | 189,479 | 132,255 | 54,849 | ― |
| リース債務 | 21,953 | 21,006 | 18,759 | 10,369 | 5,696 | 3,907 |
| 合計 | 638,563 | 310,088 | 208,239 | 142,624 | 60,545 | 3,907 |
当連結会計年度(平成30年1月20日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 306,274 | 211,329 | 152,374 | 74,889 | 3,140 | ― |
| リース債務 | 27,135 | 57,761 | 35,778 | 31,969 | 20,294 | 4,442 |
| 合計 | 333,409 | 269,090 | 188,152 | 106,858 | 23,434 | 4,442 |