建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

法人税法の規定に基づく定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、法人税法の規定に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2014/04/09 15:31

#2 固定資産除却損の注記（連結）

*5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月21日至 平成25年1月20日)	当連結会計年度(自 平成25年1月21日至 平成26年1月20日)
建物及び構築物	36,411千円	5,058千円
機械装置及び運搬具	56	2

2014/04/09 15:31

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1,022,477千円増加し、9,918,255千円となりました。主な要因は、売上高増加により受取手形及び売掛金が3,376,927千円(前連結会計年度末に比べ908,000千円増)となったこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、533,228千円増加し、4,996,043千円となりました。主な要因は、建物及び構築物が2,414,349千円(前連結会計年度末に比べ262,971千円増)となったこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、1,555,706千円増加し、14,914,299千円となりました。

2014/04/09 15:31

#4 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
主として建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/04/09 15:31

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主として法人税法の規定に基づく定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、法人税法の規定に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2014/04/09 15:31