営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2014年10月20日
- 6億8848万
- 2015年10月20日 +15.25%
- 7億9346万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2 セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去68,428千円、たな卸資産の調整額△60,210千円、のれんの償却額△18,209千円および貸倒引当金の調整額34,078千円が含まれております。2015/12/04 9:00
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月21日 至 平成27年10月20日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、韓国、オーストラリアおよびアメリカ合衆国の現地法人等の事業活動を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去77,185千円、たな卸資産の調整額△17,613千円、のれんの償却額△28,301千円および貸倒引当金の調整額△588千円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/12/04 9:00 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2015/12/04 9:00
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月21日 至 平成27年10月20日) 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が45,125千円減少し、利益剰余金が28,997千円減少しております。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 海外展開におきましては、新規顧客の開拓、新商品の投入および中国子会社の工場において品質基準強化や在庫管理機能とデリバリー体制の構築を継続的に行うなど、販売強化に努めてきたものの、一部の外貨に対して前年同四半期比で円高となった影響や納入時期の遅延ならびに不採算販売先の見直し等を行ったことにより、売上は前年同四半期と比べて減少いたしました。2015/12/04 9:00
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は14,154,612千円(前年同四半期比1.8%減)と減収となりましたが、利益面においては売上総利益率が改善され、販売管理費が抑えられたことにより営業利益は793,461千円(前年同四半期比15.2%増)と増益となりました。また、営業外費用において、為替変動の影響により、経常利益は752,941千円(前年同四半期比1.5%増)となり、四半期純利益は430,286千円(前年同四半期比3.0%増)となりました。
セグメントの業績は次の通りです。