(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当第2四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2016/09/02 10:06

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

海外展開におきましては、売上拡大を目的としてグローバルスタンダードアイテム(海外販売商品の定番化)を進める中、前年より新規連結となった販売子会社が順調に売上を伸ばすものの、ヨーロッパの異常気象の影響や不採算販売先の整理を行ったこと等の影響により、前年同四半期と比べて減少いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は9,333,421千円(前年同四半期比3.5%減)と減収となりました。利益面においては、販売費及び一般管理費が減少したものの売上高の減少の影響により営業利益は481,561千円(前年同四半期比8.3%減)となりました。また、営業外費用において、為替の影響により、経常利益は77,604千円(前年同四半期比85.8%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,915千円(前年同四半期比95.1%減)となりました。
セグメントの業績は次の通りです。

2016/09/02 10:06