(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2021/09/14 15:21

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2021/09/14 15:21

#3 固定資産の減価償却の方法

法人税法の規定に基づく定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法の規定に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2021/09/14 15:21

#4 固定資産売却益の注記（連結）

*3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年1月21日至平成28年1月20日)	当連結会計年度(自平成28年1月21日至平成29年1月20日)
建物及び構築物	30千円	―千円
機械装置及び運搬具	154	―

2021/09/14 15:21

#5 固定資産除却損の注記（連結）

*5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年1月21日至平成28年1月20日)	当連結会計年度(自平成28年1月21日至平成29年1月20日)
建物及び構築物	919千円	2,863千円
機械装置及び運搬具	333	296

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、158,183千円減少し、11,089,195千円となりました。主な要因は、売上高の減少に伴いたな卸資産が4,394,039千円(前連結会計年度末に比べ160,096千円増)となったものの、受取手形及び売掛金が2,651,651千円(前連結会計年度末に比べ622,921千円減)となったこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、873,488千円増加し、6,381,421千円となりました。主な要因は、国内製造子会社において工場を新設したことから建物及び構築物が3,105,527千円(前連結会計年度末に比べ421,925千円増)となったこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、715,304千円増加し、17,470,617千円となりました。

2021/09/14 15:21

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として法人税法の規定に基づく定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法の規定に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2021/09/14 15:21