流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	第37期(平成29年1月20日)	第38期(平成30年1月20日)
流動資産―繰延税金資産	26,697千円	96,568千円
固定資産―繰延税金資産	106,083	237,564

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/09/14 15:16

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年1月20日)	当連結会計年度(平成30年1月20日)
流動資産―繰延税金資産	155,126千円	203,491千円
固定資産―繰延税金資産	110,461	2,579

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/09/14 15:16

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた172,881千円は、「未収入金」117,413千円、「その他」55,467千円として組み替えております。

2021/09/14 15:16

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、364,311千円増加し、11,453,506千円となりました。主な要因は、債権売却により受取手形及び売掛金が2,457,513千円(前連結会計年度末に比べ194,138千円減)となったものの、販売に向けた在庫保有によりたな卸資産が4,896,205千円(前連結会計年度末に比べ502,165千円増)となったこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、310千円増加し、6,381,732千円となりました。主な要因は、減価償却によりソフトウエアが246,349千円(前連結会計年度末に比べ118,298千円減)となったものの、建物を新設したことにより建物及び構築物が3,207,226千円(前連結会計年度末に比べ101,699千円増)、時価評価により投資有価証券が208,445千円(前連結会計年度末に比べ44,544千円増)となったこと等によるものです。

2021/09/14 15:16