	前連結会計年度(自平成28年1月21日至平成29年1月20日)	当連結会計年度(自平成29年1月21日至平成30年1月20日)
建物及び構築物	―千円	1,223千円
機械装置及び運搬具	76	―

2021/09/14 15:16

#4 固定資産除却損の注記（連結）

*5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年1月21日至平成29年1月20日)	当連結会計年度(自平成29年1月21日至平成30年1月20日)
建物及び構築物	2,863千円	1,066千円
機械装置及び運搬具	296	1,025

2021/09/14 15:16

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、364,311千円増加し、11,453,506千円となりました。主な要因は、債権売却により受取手形及び売掛金が2,457,513千円(前連結会計年度末に比べ194,138千円減)となったものの、販売に向けた在庫保有によりたな卸資産が4,896,205千円(前連結会計年度末に比べ502,165千円増)となったこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、310千円増加し、6,381,732千円となりました。主な要因は、減価償却によりソフトウエアが246,349千円(前連結会計年度末に比べ118,298千円減)となったものの、建物を新設したことにより建物及び構築物が3,207,226千円(前連結会計年度末に比べ101,699千円増)、時価評価により投資有価証券が208,445千円(前連結会計年度末に比べ44,544千円増)となったこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、364,621千円増加し、17,835,238千円となりました。

2021/09/14 15:16

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として法人税法の規定に基づく定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法の規定に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2021/09/14 15:16