流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	第38期(平成30年1月20日)	第39期(平成31年1月20日)
流動資産―繰延税金資産	96,568千円	161,967千円
固定資産―繰延税金資産	237,564	125,145

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2021/09/14 15:10

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成30年1月20日)	当連結会計年度(平成31年1月20日)
流動資産―繰延税金資産	203,491千円	253,010千円
固定資産―繰延税金資産	2,579	136,573

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/09/14 15:10

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その他の地域においては、大型ホームセンターとの取引が順調に伸びたことから、売上高は170,696千円(前年同期比35.7%増)となりました。セグメント利益については、売上高が順調に推移したことから、7,381千円(前年同期は11,244千円のセグメント損失)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、798,513千円増加し、12,252,020千円となりました。主な要因は、現金及び預金が3,210,993千円(前連結会計年度末に比べ623,387千円増)、受取手形及び売掛金が2,622,962千円(前連結会計年度末に比べ165,449千円増)となったこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、228,054千円増加し、6,609,786千円となりました。主な要因は、減価償却が進み建物及び構築物が2,982,396千円(前連結会計年度末に比べ224,829千円減)となったものの、生産量増加による工場の建設等により建設仮勘定が550,259千円(前連結会計年度末に比べ465,655千円増)となったこと等によるものです。

2021/09/14 15:10