訂正有価証券報告書-第39期(平成30年1月21日-平成31年1月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年1月20日)	当連結会計年度 (平成31年1月20日)
繰延税金資産
未実現利益	85,788千円	69,873千円
賞与引当金	20,510	20,721
貸倒引当金	48,510	47,340
退職給付に係る負債	1,111	1,719
たな卸資産評価損	45,692	54,891
投資有価証券評価損	1,674	1,674
未払事業税	9,770	5,838
繰延ヘッジ損益	5,745	8,172
資産除去債務	52,747	54,247
繰越欠損金	428,405	609,920
その他	19,246	33,591
繰延税金資産小計	719,202	907,991
評価性引当額	△404,645	△434,920
繰延税金資産合計	314,557	473,071
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△56,892	△30,686
その他有価証券評価差額金	△39,689	△24,447
資産除去債務に対応する除去費用	△29,623	△28,788
その他	△1,829	△1,439
繰延税金負債合計	△128,034	△85,361
繰延税金資産の純額	186,522	387,709

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年1月20日)	当連結会計年度 (平成31年1月20日)
流動資産―繰延税金資産	203,491千円	253,010千円
固定資産―繰延税金資産	2,579	136,573
流動負債―繰延税金負債	―	―
固定負債―繰延税金負債	19,548	1,874

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年1月20日)	当連結会計年度 (平成31年1月20日)
法定実効税率	30.69%	30.69%
(調整)
交際費等永久損金不算入項目	3.77%	2.50%
住民税均等割等	3.60%	6.22%
評価性引当額	14.86%	25.26%
子会社との税率差異	1.15%	3.80%
関係会社出資金評価損	―	△70.43%
のれん償却額	2.23%	0.04%
税額控除	△0.86%	△0.19%
その他	3.34%	△1.56%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.78%	△3.67%