有価証券報告書-第46期(2025/01/21-2026/01/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月20日)	当連結会計年度 (2026年1月20日)
繰延税金資産
未実現利益	73,124千円	84,172千円
賞与引当金	5,370	5,344
貸倒引当金	35,826	82,056
退職給付に係る負債	4,674	5,375
棚卸資産評価損	54,303	57,635
投資有価証券評価損	151	151
未払事業税	13,312	30,701
資産除去債務	78,945	85,247
繰越欠損金(注)2	658,568	871,322
その他	94,784	75,845
繰延税金資産小計	1,019,061	1,297,851
繰越欠損金 (注)2	△658,568	△871,322
その他	△32,703	△14,182
評価性引当額小計(注)1	△691,272	△885,505
繰延税金資産合計	327,789	412,346
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△170,400	△279,280
その他有価証券評価差額金	△36,931	△42,751
資産除去債務に対応する除去費用	△44,050	△45,610
その他	△3,690	―
繰延税金負債合計	△255,073	△367,643
繰延税金資産の純額	72,715	44,703

(注) 1.評価性引当額が194,232千円増加しております。主な要因は連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年1月20日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,387	2,112	24,999	22,332	33,395	574,342	658,568
評価性引当額	△1,387	△2,112	△24,999	△22,332	△33,395	△574,342	△658,568
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年1月20日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,733	21,494	18,537	21,809	5,126	802,619	871,322
評価性引当額	△1,733	△21,494	△18,537	△21,809	△5,126	△802,619	△871,322
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月20日)	当連結会計年度 (2026年1月20日)
法定実効税率	30.46%	30.46%
(調整)
交際費等永久損金不算入項目	9.15%	10.69%
住民税均等割等	22.45%	4.03%
評価性引当額	158.31%	15.45%
子会社との税率差異	40.93%	8.53%
繰越欠損金	△4.11%	―%
過年度法人税	41.26%	―%
税額控除	△7.86%	△3.20%
留保金課税	―%	4.16%
その他	△1.13%	0.69%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	289.46%	70.81%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。