訂正有価証券報告書-第41期(令和2年1月21日-令和3年1月20日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が286,277千円減少しております。連結子会社の清算に伴う繰越欠損金に係る評価性引当額の解消に伴うもの等であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年1月20日)
(単位:千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金650,825千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産191,553千円を計上しております。当該繰延税金資産191,553千円は、当社および連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高650,825千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年1月20日)
(単位:千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金234,664千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産143,559千円を計上しております。当該繰延税金資産143,559千円は、当社および連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高234,664千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2020年1月20日) | 当連結会計年度 (2021年1月20日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 未実現利益 | 122,361千円 | 84,104千円 |
| 賞与引当金 | 20,845 | 22,329 |
| 貸倒引当金 | 46,804 | 44,986 |
| 退職給付に係る負債 | 2,209 | 2,535 |
| たな卸資産評価損 | 54,132 | 54,019 |
| 投資有価証券評価損 | 1,674 | 1,674 |
| 未払事業税 | 15,813 | 9,069 |
| 繰延ヘッジ損益 | ― | 3,476 |
| 資産除去債務 | 66,719 | 67,479 |
| 繰越欠損金(注)2 | 650,825 | 234,664 |
| その他 | 45,998 | 58,719 |
| 繰延税金資産小計 | 1,027,382 | 583,059 |
| 繰越欠損金 (注)2 | △459,271 | △91,105 |
| その他 | △121,324 | △88,846 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △580,595 | △179,952 |
| 繰延税金資産合計 | 446,787 | 403,107 |
| 繰延税金負債 | ||
| 退職給付に係る資産 | △72,670 | △81,491 |
| 繰延ヘッジ損益 | △17,747 | ― |
| その他有価証券評価差額金 | △42,352 | △54,856 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △38,797 | △40,579 |
| 繰延税金負債合計 | △171,567 | △176,927 |
| 繰延税金資産の純額 | 275,219 | 226,180 |
(注) 1.評価性引当額が286,277千円減少しております。連結子会社の清算に伴う繰越欠損金に係る評価性引当額の解消に伴うもの等であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年1月20日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 7,303 | ― | 4,296 | 3,989 | 9,889 | 625,346 | 650,825 |
| 評価性引当額 | 7,303 | ― | 4,296 | 3,989 | 9,889 | 433,792 | 459,271 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 191,553 | (b) 191,553 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金650,825千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産191,553千円を計上しております。当該繰延税金資産191,553千円は、当社および連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高650,825千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年1月20日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | 2,187 | ― | 2,683 | 3,228 | 226,564 | 234,664 |
| 評価性引当額 | ― | 2,187 | ― | 2,683 | 3,228 | 83,005 | 91,105 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 143,559 | (b) 143,559 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金234,664千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産143,559千円を計上しております。当該繰延税金資産143,559千円は、当社および連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高234,664千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2020年1月20日) | 当連結会計年度 (2021年1月20日) | |
| 法定実効税率 | 30.46% | 30.46% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久損金不算入項目 | 2.94% | 1.51% |
| 住民税均等割等 | 4.54% | 1.79% |
| 評価性引当額 | 18.70% | △7.58% |
| 子会社との税率差異 | 1.16% | △1.46% |
| のれん償却額 | 0.03% | 0.00% |
| 負ののれん発生益 | △0.21% | ―% |
| 税額控除 | △0.99% | △0.66% |
| その他 | △0.39% | △2.60% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 56.24% | 21.46% |