有価証券報告書-第45期(2024/01/21-2025/01/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月20日)	当連結会計年度 (2025年1月20日)
繰延税金資産
未実現利益	118,022千円	73,124千円
賞与引当金	9,205	5,370
貸倒引当金	28,473	35,826
退職給付に係る負債	3,776	4,674
棚卸資産評価損	59,904	54,303
投資有価証券評価損	151	151
未払事業税	20,810	13,312
資産除去債務	77,005	78,945
繰越欠損金(注)2	446,810	658,568
その他	68,093	94,784
繰延税金資産小計	832,253	1,019,061
繰越欠損金 (注)2	△446,810	△658,568
その他	△29,804	△32,703
評価性引当額小計(注)1	△476,614	△691,272
繰延税金資産合計	355,638	327,789
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△113,485	△170,400
繰延ヘッジ損益	△18,739	―
その他有価証券評価差額金	△39,971	△36,931
資産除去債務に対応する除去費用	△44,467	△44,050
その他	△381	△3,690
繰延税金負債合計	△217,046	△255,073
繰延税金資産の純額	138,591	72,715

(注) 1.評価性引当額が214,658千円増加しております。主な要因は連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年1月20日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	3,204	27,581	22,267	393,756	446,810
評価性引当額	―	―	△3,204	△27,581	△22,267	△393,756	△446,810
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年1月20日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	494	25,861	20,595	31,982	579,634	658,568
評価性引当額	―	△494	△25,861	△20,595	△31,982	△579,634	△658,568
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月20日)	当連結会計年度 (2025年1月20日)
法定実効税率	30.46%	30.46%
(調整)
交際費等永久損金不算入項目	3.78%	9.15%
住民税均等割等	9.62%	22.45%
評価性引当額	56.65%	158.31%
子会社との税率差異	26.22%	40.93%
繰越欠損金	―	△4.11%
のれん償却額	1.11%	―
過年度法人税	―	41.26%
税額控除	△5.31%	△7.86%
その他	△0.01%	△1.13%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	122.52%	289.46%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した30.46%から2027年1月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.36%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。