有価証券報告書-第36期(平成27年1月21日-平成28年1月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年1月20日)	当連結会計年度 (平成28年1月20日)
繰延税金資産
未実現利益	91,221千円	85,866千円
賞与引当金	20,852	20,503
貸倒引当金損金算入限度超過額	53,167	37,722
退職給付に係る負債	41	99
たな卸資産評価損	49,238	43,139
投資有価証券評価損	2,846	1,762
未払事業税	7,964	12,963
繰延ヘッジ損益	―	21,622
資産除去債務	32,557	34,405
繰越欠損金	254,024	290,973
その他	44,046	36,647
繰延税金資産小計	555,962	585,705
評価性引当額	△314,110	△338,311
繰延税金資産合計	241,851	247,394
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△57,470	△37,378
その他有価証券評価差額金	△25,301	△16,623
資産除去債務に対応する除去費用	△14,051	△16,230
繰延ヘッジ損益	△104,574	―
その他	△6,232	△1,479
繰延税金負債合計	△207,629	△71,712
繰延税金資産の純額	34,221	175,682

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年1月20日)	当連結会計年度 (平成28年1月20日)
流動資産―繰延税金資産	107,651千円	201,621千円
固定資産―繰延税金資産	914	2,483
流動負債―繰延税金負債	17,144	―
固定負債―繰延税金負債	57,199	28,423

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年1月20日)	当連結会計年度 (平成28年1月20日)
法定実効税率	37.80%	35.38%
(調整)
交際費等永久損金不算入項目	0.70%	1.28%
住民税均等割等	3.04%	3.28%
評価性引当額	4.39%	8.10%
子会社との税率差異	△2.12%	1.78%
子会社欠損金	5.31%	1.77%
過年度法人税等	―	2.16%
のれん償却額	2.60%	3.85%
その他	△0.72%	0.54%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.00%	58.15%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月21日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前連結会計年度の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月21日から平成29年1月20日までのものは32.83%、平成29年1月21日以降のものについて32.06%にそれぞれ変更されております。
なお、法定実効税率変更の影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度より法人税率の引下げおよび事業税率が段階的に引下げられることになりました。
これに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を32.83%から30.69%への変更を、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を32.06%から30.74%への変更を見込んでいます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合の影響は軽微であります。