有価証券報告書-第35期(平成26年1月21日-平成27年1月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年1月20日)	当連結会計年度 (平成27年1月20日)
繰延税金資産
未実現利益	61,334千円	91,221千円
賞与引当金	21,470	20,852
貸倒引当金損金算入限度超過額	40,467	53,167
退職給付引当金	372	―
退職給付に係る負債	―	41
たな卸資産評価損	39,361	49,238
投資有価証券評価損	2,848	2,846
未払事業税	19,848	7,964
資産除去債務	28,707	32,557
貸倒損失	61,765	―
繰越欠損金	215,272	254,024
その他	37,880	44,046
繰延税金資産小計	529,328	555,962
評価性引当額	△284,886	△314,110
繰延税金資産合計	244,442	241,851
繰延税金負債
前払年金費用	△7,624	―
退職給付に係る資産	―	△57,470
その他有価証券評価差額金	△9,408	△25,301
資産除去債務に対応する除去費用	△11,205	△14,051
繰延ヘッジ損益	△70,042	△104,574
その他	△1,850	△6,232
繰延税金負債合計	△100,131	△207,629
繰延税金資産の純額	144,310	34,221

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年1月20日)	当連結会計年度 (平成27年1月20日)
流動資産―繰延税金資産	134,427千円	107,651千円
固定資産―繰延税金資産	10,283	914
流動負債―繰延税金負債	△47	△17,144
固定負債―繰延税金負債	△352	△57,199

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年1月20日)	当連結会計年度 (平成27年1月20日)
法定実効税率	37.80%	37.80%
(調整)
交際費等永久損金不算入項目	0.44%	0.70%
住民税均等割等	1.98%	3.04%
評価性引当額	9.64%	4.39%
子会社との税率差異	1.56%	△2.12%
子会社欠損金	△4.30%	5.31%
その他	0.74%	1.88%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.85%	51.00%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.80%から35.40%に変更されております。
なお、法定実効税率変更の影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度より法人税率の引下げおよび事業税率が段階的に引下げられることになりました。
これに伴い、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を35.40%から32.80%への変更を、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を35.40%から32.10%への変更を見込んでいます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合の影響は軽微であります。