訂正有価証券報告書-第37期(平成28年1月21日-平成29年1月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年1月20日)	当連結会計年度 (平成29年1月20日)
繰延税金資産
未実現利益	85,866千円	97,384千円
賞与引当金	20,503	20,585
貸倒引当金	37,722	38,438
退職給付に係る負債	99	945
たな卸資産評価損	43,139	36,788
投資有価証券評価損	1,762	1,676
未払事業税	12,963	13,887
繰延ヘッジ損益	21,622	―
資産除去債務	34,405	47,380
繰越欠損金	290,973	454,583
その他	36,647	33,371
繰延税金資産小計	585,705	745,040
評価性引当額	△338,311	△331,988
繰延税金資産合計	247,394	413,051
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△37,378	△31,815
その他有価証券評価差額金	△16,623	△26,244
資産除去債務に対応する除去費用	△16,230	△25,769
繰延ヘッジ損益	―	△51,492
その他	△1,479	△15,472
繰延税金負債合計	△71,712	△150,794
繰延税金資産の純額	175,682	262,257

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年1月20日)	当連結会計年度 (平成29年1月20日)
流動資産―繰延税金資産	201,621千円	155,126千円
固定資産―繰延税金資産	2,483	110,461
流動負債―繰延税金負債	―	―
固定負債―繰延税金負債	28,423	3,330

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年1月20日)	当連結会計年度 (平成29年1月20日)
法定実効税率	35.38%	32.83%
(調整)
交際費等永久損金不算入項目	1.28%	2.21%
住民税均等割等	3.28%	6.39%
評価性引当額	9.87%	10.04%
子会社との税率差異	1.78%	1.08%
過年度法人税等	2.16%	△3.87%
のれん償却額	3.85%	3.94%
税額控除	△0.89%	△1.78%
その他	1.44%	△1.27%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.15%	49.57%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月21日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.83%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月21日から平成30年1月20日までのものは30.69%、平成30年1月21日以降のものについては30.50%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。