有価証券報告書-第38期(平成29年1月21日-平成30年1月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年1月20日)	当連結会計年度 (平成30年1月20日)
繰延税金資産
未実現利益	97,384千円	85,788千円
賞与引当金	20,585	20,510
貸倒引当金	38,438	48,510
退職給付に係る負債	945	1,111
たな卸資産評価損	36,788	45,692
投資有価証券評価損	1,676	1,674
未払事業税	13,887	9,770
繰延ヘッジ損益	―	5,745
資産除去債務	47,380	52,747
繰越欠損金	454,583	428,405
その他	33,371	19,246
繰延税金資産小計	745,040	719,202
評価性引当額	△331,988	△404,645
繰延税金資産合計	413,051	314,557
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△31,815	△56,892
その他有価証券評価差額金	△26,244	△39,689
資産除去債務に対応する除去費用	△25,769	△29,623
繰延ヘッジ損益	△51,492	―
その他	△15,472	△1,829
繰延税金負債合計	△150,794	△128,034
繰延税金資産の純額	262,257	186,522

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年1月20日)	当連結会計年度 (平成30年1月20日)
流動資産―繰延税金資産	155,126千円	203,491千円
固定資産―繰延税金資産	110,461	2,579
流動負債―繰延税金負債	―	―
固定負債―繰延税金負債	3,330	19,548

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年1月20日)	当連結会計年度 (平成30年1月20日)
法定実効税率	32.83%	30.69%
(調整)
交際費等永久損金不算入項目	2.21%	3.77%
住民税均等割等	6.39%	3.60%
評価性引当額	10.04%	14.86%
子会社との税率差異	1.08%	1.15%
過年度法人税等	△3.87%	―
のれん償却額	3.94%	2.23%
税額控除	△1.78%	△0.86%
その他	△1.27%	3.34%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.57%	58.78%