有価証券報告書-第42期(令和3年1月21日-令和4年1月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年1月20日)	当連結会計年度 (2022年1月20日)
繰延税金資産
未実現利益	84,104千円	110,194千円
賞与引当金	22,329	7,427
貸倒引当金	44,986	51,459
退職給付に係る負債	2,535	2,973
たな卸資産評価損	54,019	54,935
投資有価証券評価損	1,674	1,674
未払事業税	9,069	24,174
繰延ヘッジ損益	3,476	―
資産除去債務	67,479	71,007
繰越欠損金(注)2	234,664	115,362
その他	58,719	56,360
繰延税金資産小計	583,059	495,568
繰越欠損金 (注)2	△91,105	△91,231
その他	△88,846	△93,309
評価性引当額小計(注)1	△179,952	△184,540
繰延税金資産合計	403,107	311,027
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△81,491	△96,725
繰延ヘッジ損益	―	△4,964
その他有価証券評価差額金	△54,856	△44,533
資産除去債務に対応する除去費用	△40,579	△43,340
その他	―	△60
繰延税金負債合計	△176,927	△189,625
繰延税金資産の純額	226,180	121,401

(注) 1.評価性引当額が4,588千円増加しております。主な要因は資産除去債務に係る評価性引当額の増減に伴うもの等であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年1月20日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	2,187	―	2,683	3,228	226,564	234,664
評価性引当額	―	2,187	―	2,683	3,228	83,005	91,105
繰延税金資産	―	―	―	―	―	143,559	(b) 143,559

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金234,664千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産143,559千円を計上しております。当該繰延税金資産143,559千円は、当社および連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高234,664千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年1月20日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	2,887	112,474	115,362
評価性引当額	―	―	―	―	2,887	88,343	91,231
繰延税金資産	―	―	―	―	―	24,131	(b) 24,131

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金115,362千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産24,131千円を計上しております。当該繰延税金資産24,131千円は、当社および連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高115,362千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年1月20日)	当連結会計年度 (2022年1月20日)
法定実効税率	30.46%	30.46%
(調整)
交際費等永久損金不算入項目	1.51%	1.23%
住民税均等割等	1.79%	1.82%
評価性引当額	△7.58%	1.67%
子会社との税率差異	△1.46%	△1.22%
のれん償却額	0.00%	0.02%
税額控除	△0.66%	△1.51%
その他	△2.60%	1.75%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.46%	34.22%